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2008年2月 2日 (土)

マイノリティ教育権で取材

今日の午後、取材があるということで子ども達を野球練習に送った後「むくげの会」の事務室に出掛けました。記者は大手全国紙の女性記者、こちらは私と会の代表者でした。

高槻市は以前に「多文化共生教育事業」として、むくげの会を実行主体とした教育事業を進めていたのですが、現市長の意向によって縮小・廃止の方向を辿り、そればかりか関係職員の横領事件(不起訴)をでっち上げたり、活動事務所の立ち退き訴訟を提訴する等、やりたい放題!それに異を唱えて提訴となりました。高槻市では「多文化共生教育事業の歴史的使命は終わった、これからは国際理解教育事業を進める」という立場ですが、両者の違いを適格に説明できる行政の担当者は不在です。記者が尋ねても曖昧な返事を行うだけで、現場に関わらない以上、当然といえば当然の結果です。

先にも述べましたが、国際理解教育事業の内容は授業に英語を取り入れたり、研修生を呼んで全校生徒とゲームで交流するといった内容なのですが、これは多文化共生教育=マイノリティ教育の受益当事者であった渡日やダブルの子ども達にとっては必ずしも本質的な内容ではない事です。学校で英語を教えることには反対ではありませんが、このマイノリティ教育を削って進める内容では無いことは確かです。実際の所、各校への英語教師派遣の予算は子供会事業に充てていた(最盛期の)予算の数倍に相当すると思います。

また、記者さんの地元は兵庫県のようでしたが、子ども達の学校にも渡日やダブルの子ども達が増え、やはり全体の数パーセントに上るようで、高槻市共々、この流れは全国的なものだろうと思います。司法は法規に基づいた判決を出す機関である一方、そういう環境の変化をいち早く捉えて、妥当かつ適切な司法判断によって判例を積み上げ、その結果としての「教育権立法」作成の土壌作りに貢献するというプロセスもあるのは「環境権」や「外国人の地方参政権」などの例だけでなく、かつては「労働基本権」なども同様だったと思います。控訴審での判決は更に数年後ですが、ますますこの国の「内なる国際化」は進展をみせますので、そういった社会情勢の変化を適格に捉えた司法判断が望まれる所です。

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